県私学文書課によると、この取締規則は今は存在しないが、廃止された記録もない。５０年の建築基準法施行後、市町村が災害危険区域を指定し、住宅建築を制限できるようになり、役割を終えたと推測される。
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　気仙沼市に住む畠山和純県議会議長は「当時は海岸近くに住宅は建てず、みな高台に家を構えたのだろうが、代替わりするうち形骸化したのかもしれない」と分析。「立派な堤防で津波に抵抗しても無駄なことは、今回の震災で身に染みた。今後、防災対策を考える際は、この良き先例に学ぶべきだ」と話している。

河北新報　東北のニュース／「沿岸部の住宅建築禁止」　７８年前に宮城県が独自条例

明治三陸地震の津波の犠牲者2万人。

今回例えば同じような規制設けたとして、はたして50年後70年後に形骸化しない、と誰が断定できるでしょうか。今は誰も住む気が起きないとしても。

漁で生計立てるためには巨大堤防の海側にも作業小屋を建てる→住み着く→周りに住む人が増える、という形でだんだんなし崩しになっていったということです。

一方、明治三陸あるいは1960年チリ地震津波の教訓を断固として守り、高台で難を逃れた集落も少なからずあるようです。